事業紹介
保育・幼児教育事業
当社グループは、園児・保護者様・地域が共に育つ保育園運営を目指しています。
2009年5月に1園目となるプレスクール一体型保育園「キッズガーデン自由が丘」を開園。2014年には認可保育所事業に参入し、認可保育所・プレスクール・学童・幼児教育・グローバルスクール・スイミングスクール施設など多様な施設を展開してまいりました。
2026年5月、WITHホールディングスおよびそのグループ会社が当社グループに加わったことにより、首都圏における保育施設の展開が拡充し、認可保育園・企業主導型保育園・小規模保育事業所・東京都認証保育所など、施設形態の幅がさらに広がり、グループ全体で計183施設を運営する体制となりました（2026年5月現在）。
「非認知能力」の育成を目指して
当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力」の育成です。
「非認知能力」とは、自主性や自制心、やりぬく力や協調性といったIQや学力では計測できない力のこと。ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において、「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しています。また、OECD（経済協力開発機構）のレポート（OECD Skills Studies〈2015年〉）においては、「非認知能力（社会情緒的スキル）」を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響と、この能力の重要性を提言しています。OECDの「スターティング・ストロング」に関するレポート（OECDが2004年に発表した“Starting Strong Curricula and Pedagogies in Early Childhood Education and Care FIVE CURRICULUM OUTLINES”）では、アクティブ・ラーニングを軸とする教育アプローチ等を紹介し、それらを低年齢から始めることが必要であると述べています。
いずれのアプローチも直接教えたり、順序立てられたものを学んだりするのではなく、子どもたちが自ら考え、行動することを重視し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論（分類、属性等）、言語（話す、書くことによる表現・説明）等の様々な分野の経験を通して、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることの重要性が報告されています。また、アクティブ・ラーニングは、わが国においても2020年度から小学校を皮切りに全面実施となる学習指導要領において改訂の柱の一つとなっており、このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ教育において実践されています。
当社グループ運営の認可保育園では、「非認知能力」を育成するために、オリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を全園で導入すると共に、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラムなども取り入れています。また、当社グループ運営のプレスクール一体型保育園（認可外保育施設）では、「KID’S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で導入すると共に、レッジョ・エミリア・アプローチといった「非認知能力」を育む海外発祥の幼児教育プログラムも実践。加えて、感覚能力を育むアート＆クラフト・制作・水彩画や、運動能力・礼儀・規律・創造性を育む体操・空手・水泳・ダンス・リトミック、旬の食材について知識を学び実際に調理まで行う食育活動、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等、様々な教育プログラムも取り入れています。
保育サポート事業
保育サポート事業では、社会の重要なインフラである保育業界の質的向上と、現場が抱える構造的な課題の解決に向けて、保育施設の安定運営を力強くサポートするBtoBソリューション事業です。
保育園向けの高度な給食管理システムの提供をはじめ、安全・安心な食材配送サービス、ニーズに特化したPB商品の開発を行っています。子どもたちの健やかな成長を「食」から支えるとともに、保育現場の業務負担を大幅に軽減し、運営の効率化を実現しています。
また、保育人材の紹介派遣により、深刻な保育士不足という社会課題に対し、専門性の高い保育人材と施設を繋ぐ最適なマッチングを提供しています。多様な働き方の支援と人材の定着を通じて、保育の質の担保に直結する価値を生み出しています。
国際教育事業
日本における人口減少・少子高齢化等が加速する中、今後の経済成長の実現には、社会全体のグローバル化が重要課題です。また幼少期より海外に触れる機会を願う保護者様も増しています。これらの背景と、当社がこれまで培った保護者様との関係性、運営ノウハウ、数多のネットワークを糧に、「パーソナルコンシェルジュ」となり得る付加価値の高いサービスを国内外で実現し、未来を担う子どもたちに対し、早期に語学や国際感覚を習得する機会を与え、国際社会で「生き抜く力」の育成、「変わりゆく社会で活躍できる人材の創出」を目指します。
産後ケア事業
母子保健法の一部改正により、産後ケア事業は2021年4月より市町村における事業実施が努力義務化されました。一方、行政における産後ケア事業の多くが、施設確保の難しさなどを踏まえ需要と供給が不均衡であり、また産後うつの患者数は、全体の約1割を超え、少子化問題と併せ深刻な課題です。台湾では約6割、韓国では約8割と高い利用率を誇る産後ケア事業は、このような背景を踏まえ、マタニティケアの領域において最たる重要/成長事業であると考えます。当社グループは、保育・教育事業で培った豊富な経験、顧客との信頼関係、高いホスピタリティマインドを糧に、出産直後のお母様の心身ケアを目的とし、お母様と赤ちゃんを24時間体制で見守り、寄り添う宿泊型産後ケア事業を実現します。
介護事業
日本においては、少子高齢化の進行に伴い、高齢者人口の増加とともに在宅生活を支える支援や認知症ケアなど、介護ニーズの多様化・高度化が進んでいます。特に、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援体制の整備は、社会的に重要な課題となっています。
このような背景のもと、当社グループでは、2026年5月のWITHグループ参画により、居宅介護支援・認知症対応型通所介護・都市型軽費老人ホームの運営を通じて、在宅生活の継続支援から施設での生活サポートまで、幅広いニーズに応じたサービスを提供しています。
回想法・音楽療法・園芸療法などを取り入れた認知症ケアを通じて、ご利用者様一人ひとりがその人らしく過ごせる環境づくりを進め、安心して生活できる地域社会の実現に貢献してまいります。
療育事業
近年、発達に特性のある子どもへの理解が進む中、早期からの適切な支援や就学後の継続的なサポートの重要性が高まっています。また、子ども一人ひとりの特性に応じた支援ニーズも多様化しており、家庭・園・専門機関が連携した支援体制の整備が求められています。
このような背景のもと、2026年5月のWITHグループ参画により、当社グループでは保育・教育と療育が連携した支援を行っています。
児童発達支援および放課後等デイサービスを通じて、子どもたちの発達段階に応じた支援を提供します。運動療育や自己選択活動を取り入れながら、一人ひとりの特性に応じた支援を行い、子どもたちの可能性を最大限に引き出してまいります。
